公認心理師とは？仕事内容、臨床心理士・認定心理士との違い

　今回は心理系の資格で唯一の国家資格「公認心理師」の資格詳細とともに、資格制度新設に隠された弊害の真実についてお伝えしていきたいと思います。

　まずは、2017年に制定された国家資格、公認心理師とはどの様な資格なのか。そして、他の心理系資格である臨床心理士や認定心理士とはどの様な違いがあるのか。
　公認心理師の取得方法や受験資格、経過措置や現任者講習や最新の国家試験の概要や合格率も含めて解説します。

1.　公認心理士師とは

　2015年9月9日、公認心理師法が成立し、2017年9月15日に同法が施行されたことにより、心理職種においては国内で初めてとなる国家資格として「公認心理師」が制定されました。

　策定の背景には、心理職における専門資格を明確化することで活動領域の汎用化、雇用の安定、心理職の質の向上などが目的として挙げられます。
　また、「公認心理師が行った精神療法で、診療報酬を算定できるようしてはどうか」という議論が厚生労働省でなされており、診療報酬制度の改定も期待されています。

　しかし、後述する「経過措置」の一定の条件下での資格取得者は、その他の資格取得者と知識・技術ともに差が歴然としており、「公認心理師」という職域の客観的根拠が社会的に要請されることで、改定が鈍化することを否定できません。

　そもそも、臨床心理士と別に国家資格を制定したことで、既存の職域の壁が軋轢となって「公認心理士」の資格制度自体が形骸化してしまう恐れもありますし、心理職全体の質の低下に繋がる恐れもあります。

1-1.職務内容

　公認心理師の職務内容にはどの様なものがあるのでしょうか。厚生労働省のホームページでは以下のように定義されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

• （１）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析

• （２）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助

• （３）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
• （４）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

 　要約すれば、
　「保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門知識及び技術をもって、要支援者に対する心理状態の観察、分析。要支援者又は関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助並びに心の健康に関する知識の啓発・啓蒙活動」

　すごく、マクロ的な定義になっていると感じます。では、他の心理職種の資格とその内容を比較してみましょう。

1-2.臨床心理士・認定心理士との違い

　そもそも、「臨床心理士」「認定心理士」は民間資格で「公認心理師」は国家資格であるという違いがありますが、仕事内容はどのような違がいがあるのでしょうか。

　前項でも少し触れた臨床心理士・認定心理士の仕事と公認心理師の仕事をまとめて、比較してみました。

臨床心理士
（1）臨床心理査定：面接や観察を行い、クライアントの状況を把握したうえで援助の方針などを決定する
（2）臨床心理面接：心理査定の結果に基づいて、カウンセリング及び心理療法を行う（3）臨床心理的地域援助：クライアントだけでなく、周囲の環境（学校・家族・職場など）にも働きかけて援助を行う
（4）上記3つに関する調査と研究：心の問題への援助を行っていくうえで、知識や技術を高めるための調査や研究を行う

認定心理士
　認定心理士は、公益社団法人日本心理学会が認定する民間資格です。認定心理士の資格を取得すれば、4年制大学で心理学の標準的な基礎知識および基礎技能を修得していることを証明できます。

　認定心理士の資格だけでは、心理学を専門に扱う職に就くのは難しいでしょう。病院や福祉施設、学校などで心理専門職として採用されるためには、臨床心理士の資格を取得していないと心理職としての採用はまずないと考えて良いでしょう。

公認心理師
（1）心の問題を抱えている方に対して面接や観察を行い、検査・分析をする
（2）心の問題を抱えている方に対して、その解決方法を考え、相談や援助を行う
（3）その本人だけでなく、周囲の関係する方々に対しても相談にのり、助言や援助を行う
（4）心の健康についての知識や情報の発信・提供を行う

考察
　臨床心理士の仕事内容と比較して、公認心理師の仕事内容は抽象的な印象を受けます。公認心理師の仕事内容は、どちらかというと精神保健福祉士や保健師といった職域の方が職務内容が近いのかもしれません。

　認定心理士は、4年制の大学で修得した心理学系の単位を日本心理学会に申請することで取得できるものなので、そもそも認定心理士が特化した職業というのは現在のところありません。

　認定心理士は、心理領域では○○カウンセラーという資格群と近い扱いであるのが現状です。 

2.　受験資格

　公認心理師は国家資格ですので、取得するためには受験資格を満たしたうえで国家試験に合格することが必要になります。そして、国家試験に合格後、公認心理師としての登録証が発行されて、公認心理師として認められます。

　※経過措置（後述）終了後の公認心理師の資格取得手順


　公認心理師法により定められている受験資格は以下3つのいずれかとなります。

　A：4年制大学で「指定の科目」履修、かつ、大学院で「指定の科目」を履修
　B：4年制大学で「指定の科目」履修、卒業後「特定の施設」で2年以上の実務経験
　C：外国の大学において心理に関する科目を修め、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修了

　「指定の科目」についての詳細は、厚生労働省の発表したカリキュラム等検討会報告書を、Cルートについての詳細は公認心理師法第7条第3号に基づく受験資格認定をご覧ください。また、実務経験として認められる「特定の施設」については下記にまとめました。

※実務経験として認められる主要5分野の施設

【保 健 医 療 】病院、診療所、介護療養型医療施設、保健所、介護老人保健施設　等

【　福　祉　】障害者支援施設、児童福祉施設、認定こども園、老人福祉施設　等

【　教　育　】学校、教育委員会　等

【司法・犯罪】裁判所、更生施設、刑務所、少年院、保護観察所　等

【産業・労働】広域障害者職業センター、地域障害者就業・生活支援センター　等

　これらの施設については、文部科学省・厚生労働省が定めた実務経験（プログラム）にのっとって業務が行われていることも規準として設けられています。

2ｰ1.経過措置

　「経過措置」とは一般的には、新しい制度ができた時に、その制度を運用していくための開始時期に発生する様々な阻害要因を取り除くために、一定期間緩和される措置のことを指します。 

　つまり、経過措置がないと公認心理士法が施行されてから、6年程度は資格取得者がほとんどいない、というような状況になってしまう恐れがあるからです。
　
　そのため、公認心理師が今後活躍していくと考えられる職域での実務経験で履修科目要件を免除して、公認心理師を増やすということになっています。

　これは、どの国家資格でも同じようなことが起きています。しかし、一方で弊害があるのも事実です。この辺りは後述します。

　いずれにせよ、経過措置期間に限っては通常以外の手段によって、公認心理師の受験資格を得ることができます。

※経過措置制度の概要
　2017年9月15日（公認心理師法施行日）以前の状況が

　D：大学院で「指定の科目」を履修済み（または履修中）
　E ：4年制大学で「指定の科目」を履修済み（または履修中）で、施行後に大学院にて「指定の科目」を履修
　F ：4年制大学で「指定の科目」を履修済み（または履修中）で、その後「特定の施設」で2年以上の実務経験を積む
　G：上記のいずれにも当てはまらないが、心理職として実務経験があり、2022年9月までに5年間の実務経験を積み現任者講習会を修了する

　図解するとこのようになります。

 

　この公認心理師の資格取得の経過措置の実施は資格制度の新設上、必要な措置かもしれませんが、今後5~10年の心理職の質の低下を招くことに繋がっていきます。

 

　医療の現場で稼働してきた経験をもとに言えば、心理学の体系的な知識を学ばず、且つ、評価が不正確な実務経験のみで受験要件を満たしているという措置は専門職種の試験としてはあまりにも乱暴すぎます。

 

　医療・福祉の現場では過去に同様な資格新設により、大きく質の低下を招いたことが何度かあります。皆さんの記憶に新しいところで言えば、「初任者研修（旧 ヘルパー）」「精神保健福祉士」「介護福祉士」「介護支援専門員（ケアマネ）」などがあります。以下、後述。

2ｰ2.現任者講習

　現在、心理職に就いている方の多くが気になるのが、Gルートの実務経験要件だと思います。ここでは5年間の実務経験要件の内容を掘り下げていきたいと思います。

　では、
「施設種別」「実務期間」「業務内容」「現任者講習」
　など具体的なポイントについてまとめたいと思います。

　対象者（現任者）となるポイントはこの3つ

　【施設種別】実務経験として認められる主要5分野の施設

　【実務期間】週1日以上の勤務を5年以上

　【業務内容】公認心理師の職務内容における（1）~（3）の業務　

　上記に該当する方は、現任者講習会を受講し修了することによって公認心理師の受験資格を取得可能です。

【現任者講習】
　時間：30 時間程度

　内容：次の3点を含む講習会
　① 公認心理師の職責に関する事項
　② 公認心理師が活躍すると考えられる主な分野に関する法規や制度
　③ 精神医学を含む医学に関する知識

　と言うような、心理の国家資格とは思えない実務経験要件となっています。極論ですが、介護施設で週に1回、5年間、相談員をしていたら30分の講習で国家資格である公認心理士が取得できると言うことになります。以下、後述。

 

3.　公認心理師国家試験の概要及び合格率
3ｰ1.第2回 公認心理師国家資格試験

1.試験日　　：2019年8月4日

2.合格発表日：2019年9月13日
3.試験地　　：北海道、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県
4.実施方法　：全問マークシート方式で150～200問程度。公認心理師としての
　　　　　　   基本的姿勢・能力を問う問題と、それ以外の問題が出題される。
　　　　　　   またケース問題が多く出題される。
5.合格基準　：全体の正答率は60%以上が基準

6.合格率　　：受験者数：16,949人/合格者数：7,864人/合格率：46.4%

　第1回公認心理師国家試験の合格率は79.1％だったため、今回の国家試験では大きく合格率が下がったことがわかります。

　次回以降、難易度が調整されてもう少し高い合格率となるのか、本年度（2019年度）ほどの合格率で推移していくのか。第3回公認心理師国家試験は注目されそうです。

3-2．ブループリント（公認心理師試験設計表）

　「国家試験対策では出題基準とブループリントに応じて勉強することが大切」と一部部では言われています。

　ここで言う「ブループリント」とは「公認心理師試験設計表」とも呼ばれ、出題基準の項目からそぞれぞれ何割ずつ出題されるのかを示したものです。「出題基準」と「ブループリント」を混同している人もいるかもしれませんが、厳密に言うと別のものになります。

　なお日本心理研修センターでは、それぞれ以下のように定義されています。

　① 公認心理師試験出題基準
　（1） 定義
　　　　　公認心理師試験出題基準は、公認心理師試験の範囲とレベルを項目によって

　　　　整理したものであり、試験委員が出題に際して準拠する基準である。
　（2） 基本的考え方
　　　　　全体を通じて、公認心理師としての業務を行うために必要な知識及び技能

　　　　　の到達度を確認することに主眼を置く。

　② ブループリント
　ブループリント（公認心理師試験設計表）は、公認心理師試験出題基準の各大項目の出題割合を示したものである。これに基づき、心理職に対するニーズが高まっている近年の状況を踏まえ、社会変化に伴う国民の心の健康の保持増進に必要な分野を含めた幅広い分野から出題するほか、頻度や緊急性の高い分野についても優先的に出題することになる。
　　　　　　　　　一般財団法人日本心理研修センター/公認心理師試験出題基準 平成31年版より抜粋

4.　公認心理士の就職先
　現在の経過措置中の状態では公認心理士の就職先は、その前歴の職種に準じるケースが多くみられるのではないかと思います。

　医療・福祉職種はその業務を国から指定を受けて代わりに担っている機関及び施設であると言えます。

　現在、公認心理師が診療報酬や介護報酬の算定要件に必置というものは存在しません。であれば、高額の給与を支払って報酬算定に関係ない人材を雇うよりは、国が定めた各機関や施設の人員配置基準を満たすための人員を充足させようとするのが自然の流れだと思います。

 

　現在の状況で考えるなら、公認心理師は他の資格のサポート的な資格と言えます。

 

　今後、診療報酬や介護報酬の改訂に伴い、公認心理師のみ、若しくは冒頭でお伝えしたDr若しくは公認心理師のみが報酬算定要件とされる制度ができて、はじめて公認心理師の社会的な要請が高まると思いますが、5ｰ10年はかかるのではないかと思います。

 

5.　まとめ
　心理職種の待望の国家資格は「公認心理師」という形で制度化されました。心理職者で待ち望んでいた方も多かったのではないでしょうか。

 

　しかし、新設資格制度でよくみられる「経過措置」の制度が、神経・精神科領域の質の低下を招くことも懸念されています。

 

　そして、今後の動向次第ではありますが、この経過措置の要件は地方公務員の方は、ほぼ該当することになります。解釈にもよりますが、市役所や保健所の窓口で相談・支援業務をしていれば嘱託職員でも実務経験要件を満たすことになります。

 

　新設資格制度の経過措置の実務経験に公務員の実務が該当するのはよくあることなのですが、よく言えば公務員を減らすための一方策として整備してるとも言えますし、公務員が体よく天下りできるように緩和してるとも言えますし、難しい問題です。

 

　そして、その様な実務要件を満たして心理の学問に触れたことすらない方が、「公認心理士」を名乗っているかもしれないのです。

 

　人の命に少なからず関わる仕事なので、経過措置中であっても、もう少し資格取得の要件を厳しくして欲しいものです。

 

　最後に、誤解を招いてしまうかもしれませんが、恐れずに言うと、前述した資格新設により質の低下を招いたと言う事例を述べさせていただきます。

 

　10年以上前の話にはなりますが、介護保険法が改正され民間委託が開始した頃でしょうか。日本は超高齢化社会を迎えるにあたり、失業者対策も兼ねハローワークの基金事業としてヘルパーの資格取得支援を開始します。つまり、失業者で不足している介護人材を充足しようとしました。

 

　結果、福祉の業界は自発的に福祉系の学問を学んで資格を取得した福祉系の人材と、仕事を得るために福祉をする求職系人材とに二極化してしまいました。

 

　現場では、職員同士で対立したり、まとまりがなくなるといった事が横行しました。

 

　さらに、それだけで問題は収束せず、「介護支援専門員（ケアマネ）」の資格制度が新設され、経過措置として初任者研修（ヘルパー2級）の資格保持者でも5年以上の実務経験があれば「介護支援専門員」（福祉系資格のなかでは最上級資格）になれてしまったのです。

 

　当然、「経過措置」なので資格取得試験も難しいものではありません。

　そのため、私がいた地域でも色々と不都合なことが生じてしまいました。

 

　大きなところでは職業倫理感、人権的な問題、小さなところでは用語が通じなかったり、仕事に対する姿勢や意識の違いが不安定な組織を形成していきました。

 

　さらに、経過措置の期間に合格した方たちはその資格協会の第一回から第五回までに合格したということで、資格協会の支部の要職に就くこともままあります。

 

　そして、そういったパラドックスの状況の中に、やる気溢れる新卒者が入ってきて、すぐにバーンアウトして離職してしまうということも目の当たりにしてきました。

 

　今回の「公認心理師」の国家資格化はこの様な危険を孕んでいるという状況なのです。もうすでに、心理学を学んだことのない人材が「公認心理師」を堂々と名乗っているかもしれません。

 

　ただ、その様な経過措置のなかで資格取得された方の大半以上は取得前後で自己研鑽に励み、必要な知識と技術を身に付けて現在も職務に当たっていると信じています。

いまさらですけど...医療崩壊は起きるのか！

　アメリカの大統領選...泥沼ですね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　情報社会が進展すると、本当に様々な情報が出回りますね。

　もう、何が本当なのか分かりません(; ･`д･´)

　個人的には、トランプ大統領があれだけ乱暴な発言とか乱発していて、凄い善戦したなって思います。アメリカ国民からしたら何か魅力や成果があるんでしょうね。

　さて、今日は「医療崩壊は起きるのか」をテーマに医療機関の真実？真理？考え方をお伝えできればなと思います。

　結論から言えば「医療崩壊」は起きません(/ω＼)

　絶対にです。

　無責任な発言で、社会を煽らないでくださーい(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　少し、屁理屈みたいな部分もあるんですが、「医療崩壊」とは今ある医療体制が崩れることを指します。そもそも「新型コロナ」は新しい疾病です。

　ですから、そもそも今まで「新型コロナ」の医療体制は整備されてないわけで、崩れるものがありません。

　正確には
「重症なコロナ患者を入院させる減圧室が不足する」
「軽症なコロナ患者を隔離する病室が不足する」
「重症なコロナ患者の治療に用いるECMOが不足する」
「感染症専門医療従事者が不足する」
　と言う感じでしょうか。

　でも、皆さんよく考えて下さい。これは、当然のことなんです。

　例えばですが、今でこそ、癌の治療とかも開発されて高度な医療機器で完治する可能性も高くなってきました。治療できる医療機関も増えてきましたね(*^^*)

　でも、昔は癌を治療できる方法も、設備も、先生もいなかった時代もあったわけです。だからと言って「医療崩壊」とは言わないですよね。

　治療できる方法や場所が限られていれば、当然、治療できる人数にも制限ができます。しかし、それを不公平と皆さん感じるのでしょうか(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　大規模な集団感染=全員救う前提=「医療崩壊」という図式なんでしょうか。

　論点をずらして話題性を作っているだけの様な気もします。商用的な目的も側面に隠れているから雑な表現になってしまうのかもしれませんね。

　あと、「新型コロナ」で死者、何人とかってありますよね。

　実は、これも大変危険な情報の切り取り方なんです。

　「新型コロナ」の死亡要件は現在WHOで世界基準を協議しているかと思いますが、恐らく（これは本当に推測なので間違っていたらすみません）、

「コロナ陽性者が死亡した場合」

「死亡した方がコロナの感染が疑われ、PCR検査を実施し陽性反応が出た方」

　の全ての死亡原因を「新型コロナ」にしているのではないかなと思います。

　とすると、本来の死亡理由ではないのにも関わらず「新型コロナ」を死亡原因とされているのかもしれません。逆に検査をしてないので死亡者数にカウントされていないケースもあるかもしれませんが…(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　この辺って、色々と表現とか間違えちゃうと怒られちゃうかもしれませんが(´Д⊂ヽ

　病状って「病気+病気」若しくは「病気×病気」なんだと思います。

　変わった表現をしてしまうので、気を悪くしたらすいません( ;∀;)

　人の死って、人それぞれある限界値を超えた時に訪れるものだと思います。

　つまり「限界値≦病気+病気」となった場合、死が訪れるという感じでしょうか。

　わかり易く、病名と数字を入れてみましょう！

　「限界値100≦糖尿病20+コロナ20+肺炎70=110」

　みたいなイメージでしょうか。

　限界値は人によってさまざまで、遺伝や成育歴や体力や性別などあらゆるものが作用しています。

　上記の場合、主要な死亡要因は「肺炎」となります。本人が死亡するのに一番大きい影響を与えているからです。

　そして、その肺炎の要因となったのが「新型コロナ」というのが正しい表現かなと思います。

　でも、ドラゴンボールではないので、スカウターみたいな便利な機械はありません。

　そのため、死亡原因は先生の主観によるところが大きくなります。

　精神科でお亡くなりになる患者さんなんて、大抵が「心不全」か「多臓器不全」か「老衰」です。他の死亡原因であってもです(; ･`д･´)

　↑私が働いていた時代、病院の話しです(/ω＼)ちゃんと、しているところも沢山あります…よね、多分。

　これも精神科医療の闇ですが、死亡原因で怖い話がありまして...私が働く以前の話しだったんですが。

　精神科の閉鎖病棟に入院中の患者さん同士が喧嘩になって、殴り殺してしまったんですね(; ･`д･´)

　この時、死亡診断書には心不全と記し、警察に届け出をしなくていい状況にして、家族を宥めて、もみ消してしまいましたとさ....信じるか、信じないかは貴方次第です！

　話しが脱線してしまいましたが、死亡の見立ては難しいですし、主治医によって違いが生じてしまう、と言うことなんです。

　2020年11月6日現在、「新型コロナ」での死亡者数は1,799人となっています。

　では、年間に何人の方が肺炎でお亡くなりなっているかと言うと、

　2016年度で【119,300人】となっています。

　肺炎でお亡くなりになる方の1%程度と言うことになります。

　他の要因は【肺炎】【誤嚥性肺炎】【インフルエンザ】などがあります(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　なので、個人的には「新型コロナ」への恐怖感はないですし、「医療崩壊」もそもそも起きないと思っています。死亡要因の定義もまだまだ実態が不明ですし。

　でも、自粛警察が怖いので、そのためだけに感染症対策はしっかりとしています。

　あっ、忘れていた…(; ･`д･´)

　今回、何を伝えようとしていたか。

　「医療崩壊」ではなく「志の高い人間の崩壊」であれば、起きてしまうと言うことです。これは、何とか防ぎたいですね。

　どういうことかと言うと、皆さん、救急車で病院をたらい回しにされる生活者の話しを聞いたことがあると思いますが、まさに…それ、です。

　医療機関は患者さんと任意の医療契約に基づいて治療行為を行います。一部精神科等では例外がありますが。

　任意の医療契約には医療機関、患者さん双方に拒否する権利もあると言うことなんです。

　そのため、「医療崩壊」はしていないが、医療機関が未知のウィルスの恐怖や病院職員、他の患者さんの安全を確保するために断る。という現象が生じてしまうのです。

　各地域には救急医療制度がありますが、これも必ずしも受け入れなければいけないという強制権はないわけです。リスクのある患者さんの受診要請が救急隊からきたとしても「満床です」と断ってしまうことも、ままあります。

　これが、救急車で病院をたらい回しの理由の一つだと思います。

　私も精神科で救急当番やってたんですけど、結構、心が折れそうになるんです。

　駆け出しで、使命感持ってやってましたから( ;∀;)

　患者さんを受け入れようとするんですよ。でも、先生、病棟の夜勤看護師さんとかと調整しなければいけません。でも、人によっては舌打ちしたり、ため息吐いたり、まー仕事増やしっちゃってますからね....(; ･`д･´)

　いい看護師さんがいる病棟だと、本当に心強かったです。

　ですので、真面目に救急医療をやっているところが崩壊してしまうことはあるかもしれません。←皆様、本当に素敵です、絶対潰れないでください。

　新型コロナの患者さんを治療しない診療科目なんて、外来通院が減って、かえって暇になったと言っていました。いや、むしろ経営状況を心配してました(/ω＼)

　とはいえ、感染力が強いウィルスと言われていますし、解明されてないことも多いので用心に越したことはありません。

　でも、「ワクチン開発」後の経過はとても心配しています。

　そして、恐れている仮説通りになったとしたら「医療崩壊」は起きるかもしれません。

　日本での「新型コロナ」は感染力や毒性が欧米諸国と比べて低い感じがします。

　↑諸説ありますが、私もウィルスの種類が違うのかなと感じています。

　日本の医療レベルの高さや、国民の感染症対策の徹底、遺伝的な要因であるかもしれません。私はウィルスなどはあまり詳しくないのですが、

１．ワクチン接種によりウィルスがより感染力・毒性の強いものに変化する

２．欧米のウィルスで作られたワクチンの接種により欧米で流行しているウィルスが蔓延してしまう

　このリスクを考えた仮説通りになってしまった時は、日本の「医療崩壊」は起こってしまうかもしれません(; ･`д･´)

カウンセラーってなに？信用できるの？カウンセラーの真実

　SNSを始めて2ヶ月...色々なカウンセラーがSNS上に溢れています。

　でも、ちゃんとした人って本当に少ないなと感じています(; ･`д･´)あっ、私もか(笑)

　どういう定義かと言うことにもよりますが、特に心理カウンセラー系を名乗るアカウントは神経・精神科領域の知識や経験もないんじゃないかなって感じます。

　それは、精神科医を名乗っているアカウントの人もです(; ･`д･´)

　これって、本当に先生が発信しているの？って思って読んでます。

　ただの娯楽として見ているだけであればいいのですが、少なからずメンタルに問題を抱えている人にも影響を与えてしまうので、嫌だーなって感じてます(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　カウンセラーって、「相談者」と言う意味なので、実は誰が名乗っても問題はないんです。例えば、貴方が友人の悩み事の相談に乗ったら...はい、貴方も今日から、カウンセラーなんですね( ;∀;)

　でも、多くの本職と言いますか、心理系のカウンセラーからすると「ふざけるな！」と言う話になります。

　ただ、難しい問題ですよね。少なからず、そう言ったカウンセラーアカウントの人に助けて心の負担を和らげて貰った人もいる訳で、「ふざけるな！」は乱暴すぎですね。

(´Д⊂ヽ「ごめんなさい！」

　では、何故「エセカウンセラー」がSNS上に蔓延しているのか…。

　何故でしょうか...売上が上がるのでしょうか。それとも自己顕示欲でしょうか。

　一番いいのは、人の力になりたいと思う人が多いことなんでしょうが...その割には、失言が多いと言うか、エンタメ的な要素が強いと言うか...(;´･ω･)

　ですが、本当の心理士がSNS上に少ない理由は心当たりがあります！

　それは、「医療従事者はSNSをする人は少ない、若しくは積極的にSNS上で業務に関わる内容を発信しない」です(/ω＼)←自己体験なだけで、エビデンスはありません(泣)

　と言う状況が大きく影響していると思います。

　私も、医療機関で従事していた時はLINEすらしませんでした。

　個人情報の流出や、個人の特定の問題などがその背景にあり、医療・福祉領域ではそう言った部分は遅れていると言うか、敢えて、進化を拒んでます。←最近はそうでもないみたいですが(/ω＼)

　精神科って怖いんです...。

　私の過去の経験では、薬物依存の患者さんが包丁を持って怒鳴り込んできたり、境界性パーソナリティー障害の方にストーキングをされたり...。

　不用意に自分の情報を公開したり、個人を特定されそうな情報を発信するとトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあるわけです。

　一般社会でも同じだと思うんですが、精神科の場合特にリスクを考えます。

　そのため、私自身はそう言ったことが習慣化され、時代に取り残されてきました。

　(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾青春を返せー(笑)

　医療・福祉分野って今でこそIT化が2歩位は進みましたが、ITリテラシーが低いなと上京して特に感じました。首都と地方の違いもありますが(; ･`д･´)

　でも、これは悪いことではありません。患者さんの人権や医療従事者の安全を確保するためには必要な措置であるとも言えます。

　ちょっと、自慢話に聞こえてしまうかもしれませんが、

　私、実は...「いくつもの病院経営を立て直してきました」(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　そのなかで、いつもリスクと捉えていたのが「カルテの改竄」です。

　ITは利便性は高いですが、カルテの改竄などで真実を埋没させてしまうと言うリスクがあります。

　そのため、医局の職員が信用できるまで、絶対に手書きでカルテを書いて貰ってました(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾⇤医局の職員=Drです(笑)　　

　最初に稼働した精神科でも期待・優遇、特別な配慮をされていました。

　何故って...精神科領域の国家資格ができて間もなかったからです。

　えっ、精神科って国家資格のない人達で運営してたの？...はい、そうです(; ･`д･´)

　医師や看護師は別なんですが、心理系の職種は国家資格ができるまで時間がかかりました。

　医師や看護師に関しても専門知識を身に付けている人は極少数でした。

　身体障害や知的障害と違って精神障害の支援体制の整備って遅かったんです。

　だから、「精神保健福祉士」「臨床心理士」「公認心理師」と言った資格制度の設立は遅れてしまいました。←一部国家資格ではありませんが、専門性は高いです。

　神経・精神科領域の病気の客観的妥当性も資格制度設立の問題の焦点であったとは思いますが...(; ･`д･´)

　結果、国家資格として認定するのが遅れてしまった...若しくはしたくなかった訳です。

　皆さんも、心理の専門家の資格の設立を調べてもらえば分かりますが、ここ、二十数年での話、世界なんです(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　そして、心理系の本当に信頼できる資格は「精神保健福祉士」「臨床心理士」「公認心理師」なんです。

　えっ！なんで？、私は「○○カウンセラー」に相談にのって貰って助かっています。

　と言う人もいるかと思います。

　否定はしません。しかし、ただの相談者（話しを聞く人）なのです(; ･`д･´)

　しかし、プロのカウンセラーは違うのです。

　あっ、間違えました...心理士です(/ω＼)

　何が違うかというと「倫理綱領により職域の役割や使命が定められている」「長期間の研修・実習により資質を見極められている」「専門的な知識・技術により支援又は治療を実施している」

　が、大きな違いです。

　私が臨床心理士の勉強をしていた時は、「受容・共感が大切で、自分の意見は述べるな、患者自身に考えさせ、答えを見付けさせろ」　

　と言われていました。

　「えっ、まじ？」←誰に行ったかは聞かないでください( ;∀;)

　申請主義の日本の福祉制度で「患者自身」に...って「あほ？」←口悪い(; ･`д･´)

　言い訳として、関西では「あほ」は決して貶し言葉ではありません(汗)

　そうなんです、昔は聞くだけが仕事だったのです。

　確かに、「聞いて貰う」ことで状況を改善できる方がいることも、事実です。

　自分自身で問題を掘り下げていくことで「現実検討能力」や「問題解決能力」を養う助けにはなるかもしれません。

　でも、本当の心理士は違うのです。

　話しを聞きながら、病気（本質的な原因）を鑑別して阻害要因を取り除く、自身に気付かせる、行動変容を実現させる...これがプロの心理士だと思います。

　確かに私自身、至らなかったことも多いです。

　未熟だったときは、人を死なせてしまったと言う自責の念に押しつぶされそうでした。それは、今も私の「業」として「贖罪」として背負っています。

　だからこそ、正しい知識を広めていきたいと思いますし、カウンセラーや心理士と名乗る人は正しい知識を持って支援者として活動して欲しいと思います。

　耳ざわりのいい言葉は誰でも言えるんです。

　でも、無責任な耳ざわりのいい言葉を発信している人でも、1人でも助かる人がいるなら必要なのかなとも感じます。

　【結論】

　カウンセラーはただの相談者

　誰でも名乗れる名称

　だから、受容と共感、傾聴を主てして行い

　無責任な発言はしない方が良い

　どうしても、人を癒す言葉を伝えたい場合は

　【ポエマー】に改名し

　耳ざわりの言い言葉を発信していって下さい。

　【心理士は心の理を紐解く職業】

　【そして職業倫理上の責任を背負っていかなければいけません】

　私は、もう神経・精神科領域の最前線から身を引いて4年以上経ちます…。

　あー、もうそんなになるんだー(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　その間、沢山の死と、触れ合うたびに思ってきました。

　何がいけなかったか、他の結果はなかったか、支援に間違いはなかったか。

　「あの時に、ああしていれば」「この時に、こうしていれば」と今でも、時々思います。

　自分の内界を彷徨いながら、当事者理解と問題解決の方法を、今でも探してしまいます。

　因みに、私はもう専門職者とは言えないので…「ポエマー」でいきましょうか。
(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

ドナルド・トランプ大統領は精神病なのか？

　もうすぐ、アメリカの大統領選挙の投票が終わりますね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　一体、どちらが勝利を収めるのでしょうか…。

　個人的には何方かに勝利をして欲しいわけではありません。

　だって、自分に影響が出るなんて思ってもないので(; ･`д･´)無責任な！

　でも、敢えて言うなら、何方にも大統領にはなって欲しくないですね。

　えっ！、いつか暗殺されますよって(; ･`д･´)

　大丈夫です！私、胸張って言えますが、小物ですし、抹殺するだけ無駄な労力だと思います(;´･ω･)残念ですが…(笑)

　さて、今回はたまに見かける「ドナルド・トランプ大統領は精神病なのか」について考えていきたいと思います。

　結論から言ってしまえば...「NO！」です(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　つまり、精神病ではないと判断されます。

　「えー！期待していた回答と違う」と思った方もいたかもしれません。

　日本でも、精神科の専門医の先生がドナルド・トランプ大統領は「精神病で危険だ」とか、トランプ大統領の姪のメアリーさんの著書にも「社会病質障害者」とありました。

　んー、Twitterとかブログとか、インターネットを見てて思うんですが、こう言った間違った情報の切り取りの拡散が、間違った知識を皆様に植え付け、社会的な阻害要因となる現象が、時に引き起こされてしまいます。

　どういうことかと言うと、正確な表現は、

　「トランプ大統領は精神病の診断基準を満たしていて危険だ」

　「トランプ大統領は社会病質障害者の診断基準を満たしている」

　が正確な表現になります。

　もう少し、掘り下げてみましょう。

　診断基準を満たすとは、その神経・精神病の要件を○個以上、満たしているかどうかと言う論点になります。

　そして、ここが重要なのですが、神経・精神病の診断基準を満たしていない人は社会上に極少数か、まったくいません。

　極論でわかり易く説明します。ただ、誤解を生じてしまった場合はすみません。

　不良の人が通院　　　　→　行為障害若しくは反社会性パーソナリティ障害

　飲酒して失敗して通院　→　アルコール依存症

　と診断されてしまいます。

　何がいいたいかと言えば、殆どの生活者は神経・精神科の診断基準にあてはまりますよってことなんです(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　ここで大切なのは、神経・精神科領域の診断は症状によっても紐づきますが、社会生活に失調をきたしているかどうかが重要になるからです。

　つまり、幻聴の症状が発現していても、本人が「空耳」だと思って生活していれば、病識がなく社会生活を正常に送れる可能性もあるわけです。

　この場合、当然、当事者は通院の選択をしませんし、治療も受けません。問題も生じないわけです。

　特に、神経・精神科領域の病気は患者さんの主訴から主治医の鑑別診断により病名が決まります。

　精神科の先生はエスパーではありません。患者さんの訴えが本当かどうかは分からないのです。内科や外科ならMRIやCTを用いて客観的妥当性を示すことができるのですが…(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　すいません。少し、脱線してしまいましたが、神経・精神科領域の病気は当事者が社会的な失調をきたした時がスタートと言うことになります。

　病名は制度であって、薬物療法を便宜上、円滑かつ正当性を持って実施するためのものです。

　脳内物質の本当の作用とかなんて、正確にはまだまだ解明されてないので(;´･ω･)

　社会生活で困っている→支援が必要だ→この病名の枠組みに当てはめて支援しよう、というのが神経・精神科領域の実態なんです。

　「大阪都構想」ってありましたー(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　私、個人的に賛成でした。

　理由は、社会的に弱い立場の人に、仕事を増やしたくない役人が、これは市だ、これは県の管轄だと言うことを、言い合っているのを長年みていたからです。二重行政の悪しき習慣ですが。

　支援を必要としている人間の支援をお互いに擦り付け合う訳です( ;∀;)

　警察も、民生子ども課も、保健所も、心ない方たちはそんな対応でした。

　でも、一部の行政の方たちは、とても熱心で助かりました。今でも、大変感謝しております。

　【結論】

　アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は精神病の診断基準は満たしているかもしれないが、社会的な失調を抱えていないため、現在の医療制度では神経・精神病ではありません。

　と言うのが、まぎれもない事実です。日本の医療制度にあてはめたらーです。

　(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　因みに、私が精神科で働いていた時、民生子ども課に営業に行くんですね( ;∀;)

　民生子ども課って、要は生活保護課なんです。

　市役所や区役所って、生活困窮者に生活保護を受給させる手段の一つとして精神科病院への入院を勧めるんです。

　何故かって？はい、説明不足ですいません( ;∀;)

　生活保護を受給するには住所が必要だからです。

　そして、役所に接待→「アウトドアーマン」がいたら迎え→入院

　ですよ。

　そして、適当な病名が付けられ、薬物依存になっていくんです。

　精神科の薬の薬物依存って本当はとても怖いのです

　↑いつか記事にしますね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　まー、責任回避ですよね。

　精神科の先生が診断書書いて、障害年金が受給できれば受給の判断をした職員は責められません。

　しかし、診断書作成していたのは私ですが(笑)

　精神保健指定医のレポートを書いたのも私ですが…(笑)

　因みに、皆さん、精神科の専門医の先生は余り、経験ありません。

　精神保健指定医が急性期や重度の神経・精神障害の方の治療や、医療保護入院、措置入院の判断をして治療を実施しているので(/ω＼)

　なんだか、少し毒舌になってしまいましたね( ;∀;)

　大変申し訳ございません。

　なんだか、センチメンタルになってしまいました(笑)

ハンド「宮崎大輔」さんの事件の真相って何なの？

　今日はハンドボール選手の「宮崎大輔」さんの事件の真相について考えてみます。

　これ、誤認逮捕だったらどうするんでしょうか…どうもしないのか(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　本当に国家権力は怖い…(;´･ω･)

　有名な人ですから、被ってしまう損害は計り知れません。

　あっ、そう言えば昨日も「竹花貴騎」さんと「三崎優太」さんの炎上の考察記事を書いてました(; ･`д･´)

　では、本題に入っていきましょう。

　【2020年11月2日に交際相手の20代女性への暴行容疑で逮捕】

　となっています。

　状況としては、

　１．名古屋で11月2日の夜、飲食店で男女4人で食事（男性2人：女性2人）

　２．飲食店でトラブル（口論？）があり警察が介入

　３．宿泊先のホテルに戻る

　４．イライラしていた「宮崎大輔」さんが外出

　５．外出を心配した交際女性が警察に電話

　６．「宮崎大輔」さんがホテルに戻る

　７．「宮崎大輔」さん逮捕

　と言った経過のようです(; ･`д･´)

　続報で、

　・「宮崎大輔」さんと飲食店でトラブルになったのは姉

　・被害者（疑）の女性は被害届は出していない

　・被害者（疑）の女性は暴行されたことを否定している

　・警察はホテルに大量の毛髪があったことから暴行を疑い逮捕

　などの情報がありました。

　ん？

　何か腑に落ちないのは私だけでしょうか(; ･`д･´)

　どちらにせよ、しっくりとしない点を解説していきます。

　・「宮崎大輔」さんが暴行をしていた場合

　→どうして、被害者女性は暴行された事実を隠しているのか

　【周囲に暴行の事実がなかった様に偽装することを依頼された】

　「宮崎大輔」さんはオリンピック出場も目指しており、知名度も高いので、「宮崎大輔」さんの関係者が被害者女性に依頼することは当然の心理と言えます。

　心理としては理解できますが、もし、仮に本当に暴力行為が行われていたのであれば、警察介入の問題ではなく、「宮崎大輔」さんと被害女性の早期のメンタルケアが必要だと思います。

　「宮崎大輔」さんの世代はまだ、体育会系以外でも体罰とか普通にあったので、認知の歪みがあるかもしれません。仮に、医療的支援を受けることになった場合の病名は「自己愛性パーソナリティ障害」でしょうか。

　被害が事実の場合、女性の方は特に「PTSD」や「社会不安障害」などを発症してしまうケースも多いため、早期に医療的ケアが求められます。

　・「宮崎大輔」さんが暴行をしていなかった場合

　→どうして、警察はホテル室内に大量の髪の毛があっただけで逮捕に踏み切ったか

　これも、腑に落ちません(; ･`д･´)

　髪の毛が抜けていた=暴行された、と言うにはかなり、無茶があります。

　被害者（疑）の女性の方が「抜毛症」だったかもしれませんし、滞在日数が長期間で抜け毛が多く落ちていたかもしれません。

　因みに、コロナ禍で私もホテルで仕事する機会が増えましたが、清掃を依頼しないと抜け毛が相当ひどいです...(;´･ω･)

　たまに、パソコン打つのにも邪魔になります。

　では、

　【髪の毛が落ちている以外の暴行の事実が認められた】

　と言うことになるのでしょうか。

　警察だって馬鹿ではありません。「宮崎大輔」さんは知名度があるだけに慎重な対応を取ったと思います...そ、そんなことないかも(/ω＼)警察って捏造とか平気でやる人はやりますもんね。

　それに、あれほどの鍛えている（すいません、実はよく知りません(´；ω；`)ｳｩｩ）スポーツ選手に暴行されたら髪の毛が抜けるだけでは済まないんじゃないかなと感じています。

　警察にしろ、報道機関にしろ勇み足感が拭えません(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　これで、どれくらいの期間かは分かりませんが「宮崎大輔」さんは社会的な不利益を被ることになるので事件が事実ではないとしたら本当に可哀想です。

　事件が事実だとしたら...

　↑この辺の問題って本当に今はセンシティブになってしまってますね(;´･ω･)

　本当は、本当はですよ、先ずは当事者同士で話し合って、被害届を出すなり、治療を受けるなり、周囲の人間も含めて考えれば良いと思うんです。

　でも、今はそんなことを言うと批判されてしまいます(´Д⊂ヽ

　アメリカの大統領選挙ネタではないですが、これも「分断」ですよね。

　警察が介入し、報道機関が無責任に報道し「人間関係が分断される」

　人と人が支えあう「相互扶助」の社会を「分断社会」にしてしまったのは、「成熟社会」なのかもしれませんね( ;∀;)　

世の中って、若くて凄い人たくさんいるんだな(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　最近、Twitterで「竹花貴騎」さんと言う方が炎上していました！
　色々と調べてみると、色々な意味で凄かった(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾です。

　ついでに、「三崎優太」（元青汁王子）さんとかの「竹花貴騎」さんへのTweetの内容とか、YouTubeの動画とか見てみました。そして、彼らを少し調べてみました。

　結論、なんかもー、世界が違い過ぎて悲しくなりました。

　世の中って、不公平って...(;´･ω･)ｳﾝ!!不公平！！

　余り、詳細の内容を書くと身元が特定されちゃいそうなので、少し暈しめに書いていきます。個人の特定しないでね(´Д⊂ヽ

　私は地方の出身で今は東京で仕事をしてますが、10代から地方で自分で事業をしてました。まあ、年商で言うと5,000万円程でした(; ･`д･´)

　その後、臨床心理士になりたくなり（理由は機会があれば綴っていきます）高校を中退していたので、

　大検取得→大学入学→精神科勤務（最初はデイケアでしたが）→資格取得→継続勤務
　※この時の取得資格は社会福祉士とか精神保健福祉士です。

　と言う状況でした。

　
　その後、紆余曲折あり（これも機会があれば綴っていきます）、再び独立。

　年商10億、従業員300名弱の法人に3-4年で成長させました。

　しかし、いかんせん、していた事業は労働集約型のビジネス。当時の顧問税理士には財務経営力を身に付けた経営者になって下さいと言われ、経理業務も含めてガッツリやっていました。

　且つ、若かったためか、性分なのか、当時は重要な仕事内容を他者に任せられず、全部自分で行う始末。全ての事業の緊急時対応責任者になっており、毎日、忙殺される状況でした。

　後は、調子に乗っちゃったのもありまして、自分の足元をすくわれ、事業を乗っ取られてしまいました。←株式会社じゃないのがバレちゃいますね。

　当然、「無効確認請求事件」「地位確認等請求事件」などで争うんですが、結果、負けてしまいました。

　当時を振り返ってみて、自分自身の過ちや、弱さや、色んな所が今なら分かります。でも、当時は分かりませんでした。

　だって、調子に乗っちゃってましたから(; ･`д･´)

　それで、再起を図って上京してきたという流れです。

　東京って、上京するまでダサいと思ってたんです。渋滞は酷いし、人ばかり沢山いるし、住居とかの費用対効果悪いし...(/ω＼)

　でも、東京の規模の経済をみると、再起を図るならここしかない、と思いました。

　あと、給与水準や条件面が東京で稼働しないと無理だなって思って上京しました。

　あの当時は市県民税が毎月30万近く発生してましたから( ;∀;)

　今、思い返しても地獄の日々です。

　いや、まだまだ地獄から抜け切れていませんが(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　税金が、払っても、払っても減らないんです...。

　「死と税金からは逃れられない」とはよく言ったものです。

　あーっ、大分話しが逸れてしまいました。

　何が言いたかったかと言うと、

　炎上している「竹花貴騎」さん

　Tweetしている「三崎優太」さん

　どちらも、凄いなと思いました。

　私、SNSとかって、やること自体も格好悪いと思ってました。

　要は流行っているモノを人と同じ様にする自分に対してです。

　子どものくせに、格好をつけてたんですね( ;∀;)

　LINEすら最近までしてませんでした。

　Twitterもブログも2ヶ月目です...。はい、すいません(´Д⊂ヽ

　SNSとかを活用したビジネスなんて実業じゃない、なんて、どちらかと言うと馬鹿にしている部分もありました。

　しかし、どちらも「マーケティング」としてSNSを有効活用して、実績をあげている。

　「竹花貴騎」さんの方は、経歴詐称の部分をどの様に決着を付けるのか興味はありますが、どちらも、若いのに凄い実績だなと、素直にビックリしました。

　もう、私の年齢では遅いかもしれませんが、もっと素直に、柔軟に、何事にもチャレンジしてみれば良かったなって思っています。

　皆さんも、私みたいに「食わず嫌いで」ビジネスのチャンスを逃さないでくださいね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　犯罪は、やはり犯してはいけない行為です。しかし、実績を出すのはとても大変なことです。

　ブログを始めて、余計に痛感しています。

　正直、凄いな、こんな世界があるんだなと感じました。

　なんか、複雑ですね。才能ある若者が潰れていくのは。

　「三崎優太」さん、三崎さんは王道で活躍してくださいね(*^^*)

どうして大阪都構想は反対されるのか！変わらなければいけない理由

　「大阪都構想」反対されてしまいましたね( ;∀;)

　個人的には、大阪は最近行ってないですし、住む予定もないので、ミクロ的に考えた時、どちらでもいいのですが、マクロ的に日本経済としてみた時、今回の判断は大きな損失になる恐れがあります(; ･`д･´)、と危惧しております。

　「大阪都構想」の詳細はあまり、把握はしていません。理由は特に興味がないからです。2重行政の解消や、広域サービスで質と公平性を担保、でも数千億円の予算が掛かると言うくらいの知識しかありません。

　では、何でこんなことを言うのか、

　何故、「大阪都構想」に賛成なのか…。

　それは、日本の経済社会がこの先、数十年で大きく低迷してしまう可能性がとても高いからです(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　そして、それらを回避する手段の一つとして、「行政改革」はとても大切なことだと思います。

　「超高齢化社会」や「少子化」からくる「労働人口の減少」この問題だけで、日本の経済は大きく影響されてしまうのです。

　何が言いたいかというと、「大阪都構想」にしろ、何にしろ社会が変わらなければいけないと言うことです。

　社会が変わらなけれいけないと言うことは、社会を変えようとしないといけないと言うことで、それは国民一人一人が危機感を持って行動していかなければいけないと思います(; ･`д･´)←偉そうに聞こえたらすいません( ﾉД`)

　大阪の人たちなら、何か行動力がありそうなイメージがあるので、日本の「行政改革」の旗手として地方から改革の狼煙をあげてくれるかも、って期待してました。

　最初からうまくいく施策なんてほとんどありません。見切り発射であっても、良い方向に変えようとPDCAを回して改革の方向性を正しい軌道に乗せればいいだけだと思います。決意と覚悟ですね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　財源が…と言う記事もありましたが、どうせ何かに使用する資金であれば良くなる可能性のあるものに使用した方がよっぽど有意義だと思います(/ω＼)

　大阪府民の皆様の税金問題も取り上げられていましたが、都市として発展して地価や最低賃金が上がれば、結果リターンとして大阪府民の方の恩恵になると思うのですが…。

　なーんて、ちょっと論調が強すぎましたかね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　「消滅都市」の問題も危惧されているなかで、行政機関の広域再編の良い事例になったかもしれないのに、「もったいないなー」と思ってます。

　合計特殊出生率が2以上にならないと人口は増えていきません。と言うことは、今すぐ合計特殊出生率が2になっても労働人口が増えるのは約20年後と言うことになります。2019年度の合計特殊出生率は1.36%です。

　と言うことは、日本の労働人口はどんどん減少していくことになります。

　労働人口と経済成長は密接に関係してまして、日本の高度経済成長期の人口の年齢分布に近いのが、今のベトナムとかになります。

　と言うことは、日本の経済はどんどん縮小していくことが考えられます。

　あっ、因みに支持政党とかは一切ありません。見ていて嫌になる政党さんはありますが(; ･`д･´)

　何か内容の薄い記事になって、すいません(;・∀・)
　「大阪都構想」あまり、広がりをみせませんでした…すいません。

　いま、Twitterのトレンドワードに「首都2つ」と出ていて、首都が2つに見えることが問題みたい記事がありましたが、それの何処が問題なんでしょうか(;´･ω･)

　私なんて、いまだにアメリカの首都が「ワシントン」か「ニューヨーク」か分からなくなります(笑)

　「行政改革」みてみたかったです。大阪はインバウンド需要もあり、2025年には大阪万博も控えています。大阪万博の跡地にはIR(統合型リゾート)の建設も計画・検討されているので都市として大きく転換・発展する、良い機会だったと思うのですが。

　個人的には「大阪都構想」を諦めずに、実現させて頂きたいなと思います。
　(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾「頑張れー」

　東京の一極集中は、まだまだ改善の目途はたちそうにないですね(; ･`д･´)

　利権で雁字搦めにされた行政を改革するには正攻法では無理なんでしょうか。

　平民には分かりませんが、何か改革できない理由とかあるんでしょうか。

　最早、都市伝説ですね(/ω＼)

　大阪府民ではないのに、生意気なこと言ってごめんなさい(´Д⊂ヽ

　「国民の為に変化し続ける行政」であって欲しいものです(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾