個人情報が盗まれる！！今日、実際にあった出来事(´Д⊂ヽ 証拠画像付き(笑)

　今日は実際にあった、個人情報を盗まれそうになった事件を説明していこうと思います( ;∀;)

　しかも、あったのは2020年10月31日、そう、今日なんです！！

　意図的な匂いもプンプンとしておりまして、Twitterで以前に論争になった人物2名のうちのどちらかか、関係者かなと妄想してます(; ･`д･´)

　実は、私はSNSとか初心者でして、コロナ禍が開始の契機になっています。

　コロナ禍で大事な案件がペンディングになってしまったので、時間的に余裕は出来ましたが、会社の売上は減少(´；ω；`)ｳｩｩ

　今まで、毛嫌いしていたSNSでマーケを開始した、と言う流れになっています。

　もともと、文書を書いたり、資料を作るのは好きな方なので、コンテンツの作成は苦になりません。

　あとは、巷に溢れている、「ブログで稼げる」とか「SNSで稼げる」と言うのを検証したいなという思いもあって分析しながら実践をしているという流れです( ;∀;)

　それに、本当に儲かるなら…混ぜてって、思ったからです(笑)。

　ビジネスモデルは簡単です。単純に良質なコンテンツ作りに励む←まだまだ、未熟で皆様にはご迷惑をお掛けしているかもしれませんが(´Д⊂ヽ

　それをSNSで拡散してPV、UUを稼ぐ。ある一定のPV、UUになったらマネタイズを考える。と言う流れです。

　↑状況によってはUI、UXの関係上マネタイズをしないかも知れませんが。

　いくつかの記事は、違うプラットフォームで作成しGoogleの検索キーワード1位になっているのですが、月間1,000PV位でした。

　↑初月のPV数です。

　以前使用していたプラットフォームが炎上して、不買運動が起こっていたので、「はてなブログ」さんに引っ越してきました。最初の記事が最近且つ、連投されているのは、そんな理由からです(/ω＼)

　現在までの感想は、「本当に稼げる？」って思いが強いです。検索1位の記事を書いても、そもそも検索ワードがニッチで流入はあまり増えません。

　みんなが検索するようなワードは1位を目指すことは難しいなと感じていますが、チャレンジはしています(; ･`д･´)

　因みに、開始4日目の「はてなブログ」では開始から4日目、2020年10月31日、15時02分時点で149のアクセスを頂いております。

　えーと、全然自慢じゃないです(´Д⊂ヽ

　今のところ、収益化の道筋は全然、見えてきません。

　とりあえず、巷で言われている「100記事書けば儲かる」の言葉を信じて、100記事までは書いてみますが…多分、儲かりません(笑)

　でも、SNSをやってみて分かったことも沢山あります。間違った情報や、悪意を持った無責任な利用者が、それらに基づいて活動していることです。

　今回も、恐らくその様な意図があり、個人情報を盗まれそうになりました。

　↓これが経緯です。

　これ、一瞬、本名を打ちそうになりました（汗）

　相手からのフォローに、フォロー返しをしたのが、きっかけです。

　心理学の基礎ではありますが、

１．自分と関わりのない地域

２．自分から情報を公開する

３．答えやすい質問から回答を引き出す

　単純で、稚拙なやり方ですが、突然でしたし、引っかかりそうになります。

　でも、一瞬違和感を感じて、フォロワーを見ると日本のアカウントばかり(; ･`д･´)

　怪しいなと思い、フォローとフォロワーを全てキャプチャで画像を保存して返信しました。

　カタコトのリーさん、ノースカロナイナで「雑」の意味が分かり、かつ、すぐブロックするんですかね(*^^*)

　その後、数十分の間に情報商材を販売する数万のフォロワーがいる2つのアカウントからフォローされ、両方のURLにアクセスすると、お互いを褒めあって購入を誘導する記事( ;∀;)

　でも「相互フォロー」アカウントにしたので、フォローはしちゃいました。

　心理学と情報商材…、犯人像が浮かび上がりますね(*^^*)

　なんちゃら行動心理学の専門家と自称して、リスカを助長する人物が、私のツイートの取り消しを求める材料として、個人情報を新たなアカウントを作り、取りに来たのかもしれません。←妄想ですが(´Д⊂ヽ

　若しくは、お魚釣り大好き集団かもしれませんが…(笑)

　皆さんも、個人情報の流出にはくれぐれも気を付けてください。

　あと、ブログとかSNSでは稼げません。

　それは、今後、皆さんに開示していけたらと思います(*^^*)

　「芸能人」とか「影響力のある人」「やらせで、弱い立場の人を食い物にしている人」でなければ無理かなと感じてます。

　最近は竹花貴騎さんも炎上していたことですし(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　騙されないように、自己防衛を徹底しましょう(*^^*)

　稼げたら、ちゃんと、報告しますね(´；ω；`)ｳｩｩ

　↑きっとない(笑)

「堀江貴文氏」と「41餃子」問題、支援が逆効果に！

　

　今日のTwitterのトレンドで「堀江貴文氏(以下、堀江さん)」の「41餃子(店主さん)」が取り上げられていました。コロナの影響でテレワークが増えたので、この騒動はテレビで観ましたが、配慮されてない出来事に焦点を当てて、その恐ろしさを考えてみます。

　先ず、堀江さんと店主さんの入店拒否の騒動ですが、水掛け論ですし、それぞれの感じ方や受け止め方があるでしょうから、当事者同士に任せましょう。

　謝罪を求める声もありますが、あれが堀江さんの持ち味ですし、色々と有言実行で成してきた人なので、謝罪を他者が求めるのは筋違いな気がします。

　そもそも、むしろ今回は、そう言った弱い立場の人を支援することで、店主さんが不幸になってしまうことが考えられるからです。クラウドファンディングで集まる金額が増えれば増えるほど、リスクが増えてしまうことが考えられます。

１．クラウドファンディングの金額が増えることで一番得をするのは運営会社

２．店側は、店舗再開か業態変更をしなければならない

３．業態変更は大きなリスクがある(衛生面等)

４．突然大金を手にするリスク

５．一過性の炎上支援

　などなど、挙げはじめると店を批判してるような気もしてきたので、これぐらいにしておきます。

　先ず、皆さんに考えて欲しいのは支援の金額が増えれば、その分、クラウドファンディングのプラットフォーム運営事業者の手数料が増えていくと言うことです。

・   300万円集まって  33万円の手数料

・1,000万円集まって110万円の手数料

・3,000万円集まって330万円の手数料

　同じプロジェクトでも集まる金額によって手数料がこれだけ違うのです。特に比較的、小規模でやっている場合は実はこういうのは、じわじわ効いてきます。

motion-gallery.net

　クラウドファンディングの内容は個人的には、奥様が回復するまで冷凍餃子の通販事業を展開するという様に受け止められます。奥様の回復後は、継続するのでしょうか。

　ここも、重要なポイントとなっていまして、同一場所で冷凍餃子通販事業をするなら店舗再開後のオペレーションが従前の店と大きく変わってくるのではないかなと思いますし、その場合、療養明けの奥様の負担が増してしまいます。継続する場合も同様です。

　また、クラウドファンディングで集まった資金ですが、プロジェクト終了の翌月に振り込まれると規約に書いてありますが、これも危険な感じがします。

　店主さんのお店が法人化されているか否か、法人化されているなら決算月は何月か、などの事実関係にもよりますが、事業者に多くみられる３月末決算だった場合、クラウドファンディングで集めたお金を３月末までに使い切らなかった場合は(採用している税務方式にもよりますが)、残金に約３０％(法人かつ東京都の基準で)の税金が掛かります。

　どういう事かと言うと、現在1,200万円弱の金額が集まっているので、2,000万円集まったと仮定します。

　2,000万円－220万円(手数料)=1,780万円が2021年1月末に入金。

　た、大金ですねー(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　この、大金を決算若しくは確定申告前に使い切らないと会社の利益とみなされて課税されてしまうのです。ただし、コロナ禍の影響で持続化給付金を特別利益と計上して同期の累損が発生している場合は累損を足し戻した金額が課税対象額になります。

　じゃあ、使い切ればいいと皆さん思うと思いますが、ここにまた、落とし穴があります。( ;∀;)

　1,780万円分の設備投資は実質的に不可能！

　してしまった場合はこれも、とんでもないことになってしまいます。

　クラウドファンディングのプロジェクト内容によると。

冷凍業の設備工事　　150万円～

スタッフ確保の資金　  60万円～

ネット通販の開設　　  50万円～

その他備品                    40万円～

　手数料が加味されてないんですね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾はっ…独り言です。

　1,780万円を集めて1,480万円が残ると言うことになります。では、事業規模を大きくすればいいと考える方もいるかもしれませんが、仮に規模を6倍にしたとすれば、単純に固定費も6倍になり、損益分岐点を超える売上額も6倍必要と言うことになります。

　更に、規模を大きくすれば、新たな用地も必要になるでしょうし、原価償却費の問題もあります。( ;∀;)

　例えば、業務用の冷凍庫の取得金額が1台100万円とすると法定耐用年数は6年ですので、定額法で0.167、定率法で0.417しか償却できず、残りは利益として計上しなければいけません。給排水設備の法定耐用年数なんて15年間です(´；ω；`)ｳｩｩ

　仮に想定されうる最良の環境であったとしても(例えば個人事業で残金を個人所得として上乗せする等)、翌年の市県民税が増加したりなどのデメリットもあります。

　また、冷凍餃子通販事業に業態変更をした場合は異物混入等の衛生管理は勿論のこと、一過性の炎上特需で以降の売上減少を加味した事業計画を想定しなければいけません。これって結構テクニカルなことですし、炎上特需に対応することで、本来の顧客開拓が出来ない状況になります。

　となれば、炎上特需が終了した後が本来の新規事業の開始時期と言えるかもしれません。それは、炎上特需に対応した固定費用を新規事業の売上で支払わなければならず、客観的に事業の継続は困難だとも言えます。

　事業継続が困難となれば、せっかく今まで餃子店を生業としていた店主さんやその関係者が悲しい末路を辿ってしまうことにもなりかねません。

　堀江さんを皆さんが敵視することで、店主さんのクラウドファンディングに資金が集まり、新規事業の成功というリスクを負いますし、「貰ったお金だから、また店をやればいい」では、風評などで従前店舗の売上に悪影響を与えるかもしれません。

　当人同士の感じ方の問題から、周囲から過度な支援を受けることによって、人生を狂わせる人がでないことを願ってます。

　今回の経緯で、リスクを負わず、漁夫の得ているのは誰か…お分かりですよね。

(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

本当に問題が解決するのだろうか？「あだ名禁止」は逆効果かもしれない！

　今日のTwitterの話題で、クラスメートを「あだ名」で呼ぶことを禁止する「あだ名禁止」の対応を取る小学校が増えている、と言うのがありました。

　禁止の理由はイジメにつながるから…だとのこと。しかし、「あだ名禁止」の対処で本当にイジメはなくなるのでしょうか。

　心の専門家としての個人的な見解は「あだ名禁止」の対処では、イジメはなくならない。と結論を出さざるを得ないです。むしろ、表面化しないイジメや陰湿なイジメが増加して子ども達の自殺者数が増加することも懸念されます。

　また、子ども達の心の健全育成の阻害要因とならないかも...と懸念してしまいます。

　子どもは成長の準備をしながら、徐々に成長していきます。これを成長の「レディネス」と言いますが、子どもの社会生活に無理やり大人の理論で「あだ名禁止」を持ち込んだりすれば、子どもの社会生活や成長過程に歪みを生じさせてしまうのではないでしょうか。

　そもそも、イジメとは生物学的にみても消失することはないと考えています。他者との関わりのない世界があれば別ですが。

　問題の本質として大切なのは「イジメはなくならないもの」なので、表面化することや、大人達の耳障りの良い呼称を強制するのではなく、イジメにあった時の「対処技能」の獲得を優先することだと感じています。

　では、「対処技能」とは何でしょうか。イジメの被害者には、
① 離れる
② 伝える
③ 考える
④ 解決する
　が「対処技能」になると思います。少し詳しく掘り下げていきましょう。

① 離れる
　イジメられているその場から早く離れることで、イジメの被害を最小限に抑えることができます。

② 伝える
　自分がイジメられている事実を信頼できる人に相談します。一般的には家族や友人、担任の先生が該当しますが、児童相談所のカウンセラー等にも気軽に伝えられる仕組みが必要かと思います。イジメの問題を抱えている子どもは、周囲に信頼できる人間がいないケースがあることが散見されるからです。

③ 考える
　どうして自分がイジメられたのか、どうしたら解決できるのかを考えます。

④ 解決する
　同じ人間にイジメられないように考えた方法を実行して解決を図ります。

　子ども達は、こういった体験を繰り返していくことで自分の問題解決能力を高め、大人になった時に他者の攻撃的な言動を回避できる能力を身に付けることができると思います。

　しかし、こういった環境を作るのは、行政の抜本的な改革も必要だと思います。
　
　不思議に思うのですが、学校のイジメの問題はどうして、加害者への対応が甘くなってしまうのでしょうか。加害者の保護者への配慮も必要だからでしょうか。

　イジメ被害者が通学できなくなり、フリースクールに通うというケースをよく聞きますが、加害者をフリースクールに通わせて、そのフリースクールでイジメられたら元の学校に戻れる、なんて制度があればイジメの総数が減るのではないのかなと思います。


　参考までに、2018年度の1年間に自殺した小中学生と高校生は332人となっています。2017年度と比較すると82人増え1.3倍の増加となっています。

　内訳としては小学生5人、中学生100人、高校生227人で男女別では、男子193人、女子139人となっています。

　一方で、自殺の要因をみていくと、家庭の問題が41人、親などの叱責が30人、進路の悩みが28人、イジメが9人となっていますが、194人は不明となっており全体の6割を占めています。

　イジメの問題は自殺だけではないですが、イジメ以外の自殺も、子ども達の周囲に信頼できる大人がいれば防げていたケースも多いのではないかなと思います。

　イジメは社会から決してなくなることはありません。イジメとは、マズローの心理学的に言えば、「承認欲求」や「自己実現の欲求」の一つの形であり、全ての人間にイジメをする可能性があると言うことです。

 

 

 

 

　イジメがなくなることがないのであれば、早期発見と早期解決を図るだけだと思います。

【こころの独り言】
　なんか、最近、教職のいいイメージってないですよね。( ;∀;)
　つい最近は、児童に性的犯罪をした人間を再就職させない運動とかもしてましたよね。

　ふと、思うのは私達が子どもの頃は、先生って尊敬の象徴であり、部活で体罰もありましたが、親は特に何も言うこともなく、私自身も疑問に思いませんでした。

　何で、こんな社会になってしまったんでしょうか。(; ･`д･´)

 

　誤解を恐れずに言えば、「イジメなんて、なくならない」「自殺者だって一定数存在する」、そんなの先生の責任じゃないんです。統計学なんですよね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

　だから、悪い先生や、悪い政治家や、悪い会社員は統計学上、一定数どこでも存在していて、職業を責める必要はないんですが、教師は責められすぎな気がします。

　尊い職業だから、ネガティブな行為が表面化したらバッシングが多いのかもしれませんが、教師も人間です。良い先生、悪い先生、犯罪を犯す先生、そりゃいますよーって。

　何で、こんな社会になってしまったんでしょうね。教師の再就職や、なんちゃらの問題よりも教育委員会なくせばいいって思うの私だけでしょうか。(´Д⊂ヽ

　「踊る大走査線」ではないですが、事件は現場で起きてんだ(/ω＼)

　独り言が長くなりましたが、「あだ名禁止」でイジメはなくなりません。むしろ逆効果で、子どもの健全育成の阻害要因となります。

　イジメはなくならないので、解決手段の裁量を教師に持たすなり、他の仕組みを作るなどの対処が大切だと思います。

　教育委員会なんて実務経験もない有識者の判断は要らない。

　教師の裁量を増やして、賞罰を明確化したうえで、任せる！
　任せる！
　任せる！

　それが、結構大事たと思います(*^^*)

えっ...、最大で400万円も違う！ 障害年金の正しい請求の仕方

　近年はストレス社会の深刻化やコロナ禍での社会様式の変容が伴って、ますますメンタルヘルスの問題が憂慮されます。

　今日は様々な事情によりメンタルヘルスに失調をきたして、うつ病や統合失調症を発病してしまった方が、働きながらでも受給できる障害年金の正しい申請の知識を伝えれたらなと思います。

　正しい障害年金の申請知識を知らないと、最大5年間分の遡及請求権を放棄することになってしまいます。
　【今回は障害基礎年金2級と仮定して話をしていきます。厚生障害年金や障害年金1級相当の方はもっと大きな金額となります】

　何と...最大で約400万円弱の金額を貰えないことになってしまうのです
(/ω＼)

　特に精神障害の方は初診日及び障害認定日の考え方によって、大きく違ってしまいます。

　初診日に関しては、必ずしも精神科やメンタルクリニックを受診した日ではないのです。(; ･`д･´)

　婦人科であっても、内科であっても、神経・精神症状の訴えと、薬の処方がなされていれば、その科の受診日が初診日と認定されます。

　例えば、精神科を受診して「うつ病」と診断されたとします。この場合、一般的には精神科を受診した日を初診日として捉えがちです。

　しかし、精神科を受診する前に、婦人科や内科て不眠の訴えから、睡眠導入剤や持続剤、安定剤を処方されていた場合は、婦人科や内科の受診日が初診日となります。

　この初診日の考え方の間違いから障害認定日が、ずれ込んでしまい、過去に5年間遡って請求できる遡及請求権を見落としてしまうケースが多々あります。

　そのため、障害年金を申請するにあたっては、社会労務士ではなく、申請に精通している社会福祉士や精神保健福祉士のが適していると言えます。

　また、特に精神保健福祉士は主治医と連携しながら障害年金の申請に有利な診断書を作成してくれるケースが多々みられます。

　実際、障害年金の診断書は精神保健福祉士が書いているケースも多いです。私も精神保健福祉士ですが、精神科で働いていた時は障害年金や自立支援、精神保健福祉手帳、診療情報提供書などを作成してました。

　勿論、最終的にDrに確認をしてもらい、記名・捺印はしてもらってはいましたが...。(*^^*)

　ただ、精神保健福祉士にも障害年金の知識や経験に差があるので頼りすぎてしまうのもリスクとして考えられますので、知識と経験のある福祉士職の方に相談・支援してもらう事が大切だと思います。

セクハラで請求できる金額の相場~増額交渉と請求手順

 

【示談金とは】
　示談金とは、セクハラや交通事故などの不法行為によるトラブルを話し合い（示談）で解決する際に、加害者から被害者に支払われるお金のことです。
　訴訟をするのは双方にとって負担が大きいですし、場合によっては加害者の悪評が広まるリスクもあります。そこで、訴訟を起こさず示談で解決することがあります。

　示談金は、「今回は、この金額で許してください」というニュアンスで、双方の合意で自由に決められる性質のものです。慰謝料や損害賠償金のように、被害者が受けた損失を細かく計算して補償するものとは異なります。
　ただし、双方の合意で自由に決められると言っても、おおよその相場はあります。そこで今回は、セクハラで支払われる示談金の相場について解説します。

【慰謝料と損害賠償金、示談金の違い】
　慰謝料と損害賠償金、示談金の意味は違います。
・慰謝料「不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償」
・損害賠償金「遺失利益の補償、慰謝料を含めた金額」
・示談金は「示談交渉の中で当事者が合意した、慰謝料＋損害賠償等全てを包括する金額」
　となっています。

　訴訟で慰謝料・損害賠償金を請求すると、双方に大きな負担がかかります。訴訟にはお金も時間もかかり、精神的ストレスも甚大です。また、加害者の社会的地位が高い場合には、「訴訟で事を大きくすると地位・名声が傷つくので、高い示談金を支払ってでも穏便に済ませたい」と考え、相手から示談を要求してくる場合もあります。

　なお、逸失利益とは本来得られるべきであるにもかかわらず、不法行為　（セクハラ）が生じたことによって得られなくなった利益を指します。会社を休業することになれば、休業損害がこれにあたります。

【セクハラによる示談金の相場】
　示談金は30万円から100万円程度のケースが多いようです。示談金は基本的に双方の合意で自由に金額を設定できます。しかしセクハラの程度や頻度によりだいたいの相場があり、軽度のものでは10万円〜30万円程度となることが多いです。
　被害の内容が極めて悪質で、強制わいせつ・強制性交と表現した方が適切なケースの場合は示談金の金額が100万円以上になることもあります。

　セクハラで示談金が支払われた裁判判例から、詳しく見ていきましょう。≪示談金50万円〜100万円程度のケース≫
『内容』　支払金額： 55万円
　被告の暴言、脅迫、セクシュアルハラスメント行為及び奇行により、人格権及び良好な職場環境で働く利益を侵害され、精神的損害を被ったとして、不法行為に基づき慰謝料50万円、弁護士費用５万円の支払いが命じられた。事件番号　（平２２（ワ）４５１３３号）

『内容』　支払金額 ：150万円
　不倫を迫るも女性部下と対立したことを理由に、その女性の異性関係をめぐる悪評を流すなどの行為をした。上司の不法行為責任が認められ、適切な対処を怠った会社に使用者責任が問われたもの。（事件番号　平元（ワ）１８７２号）

『内容』　支払金額：165万円
　カラオケ店の個室という密室で執拗にわいせつ行為に及ぶ、業務を装って電話をかけるように要求した行為や、原告を性的対象とみているとしか思えないような化粧品等のプレゼントを送った行為で、慰謝料150万円、弁護士費用15万円が支払われたもの。（事件番号　平２２（ワ）４５２５３号）

『内容』　支払金額：132万円
　外注先のカメラマン(被告)から数回にわたり、無理やりキスをされたり、胸を触られるなどのわいせつ行為を受け、執拗な性交渉を迫らた。これを断ると罵倒などする不法行為に基づき、慰謝料と弁護士費用を請求したもの。（事件番号　平２９（ワ）１７７６８号支払い金額）

≪示談金200万円以上のケース≫
『内容』　支払金額：349万円
　会社管理職の者が女性部下に手紙を送る、入院時の見舞いで足のマッサージをしたり、誕生日にプレゼントを贈る、将来結婚したいなどと告白し上に就業中に女性部下の臀部、腹部、胸部、上腕部、わきの下の周辺部分、大腿部、股間等を被服の上からビデオカメラで盗撮したもの。（事件番号　平１４（ワ）１３１３５号）

　加害者の社会的地位が高い場合には、示談金の金額が高くなる傾向にあります。また、セクハラ被害により「退職に追い込まれた」「発症した」などの逸失利益があると高額になるケースがあります。

【逸失利益がある場合には示談金の額も高額になる傾向】
　慰謝料はあくまで精神的苦痛に対する補償ですが、逸失利益は『セクハラがなく、会社に留まっていれば支払われていたであろう利益を失ったこと』に対する請求ですので、全体の金額（慰謝料+損害賠償）は増額することが考えられます。
　また、セクハラ被害によって「うつ病」「不安障害」「PTSD」などのような精神障害を発症し通院しいる場合は、慰謝料の金額はさらに高額になっていきます。

≪逸失利益の例≫
・退職による遺失利益：基本的に「次の就職先が決まるまでの期間分の給料」として計算されます。
・精神科や内科、婦人科等に通院した場合は、その治療費も上乗せできる可能性があります。

【加害者の立場】
　加害者が地位・権力を有している場合には、示談金が高くなる傾向にあります。同じ立場の同僚からセクハラされるよりも、上司や会社役員からセクハラされる方が、被害者は強い恐怖を感じるとの判断からです。
　一般的に、自分よりも強い立場の人に対しては「NO」を言いづらいですし、拒否した場合にパワハラや配置転換など社内で不利益を受けるリスクもあるからです。

　また、セクハラのが行われた期間や頻度も考慮されます。
・やめてほしいと何度も伝えたのに聞き入れてくれなかった
・長期間にわたって何度も被害に遭った
　などのケースです。ただしセクハラの期間を立証するのが難しいという問題はありますので注意してください。

【会社がセクハラ行為を認識していたか】
　勤務先の会社がセクハラを認識していたにも関わらず、適切な対応・処分をせずに放置しているということもあります。その場合は、会社に対しても使用者責任を追及できる可能性があります。

【弁護士にアドバイスをもらう】
　なるべく被害に見合った示談金を受け取れるよう、弁護士に相談するのも有効です。セクハラ問題の実務経験が豊富な弁護士であれば、これまでの経験から示談金を多く回収するコツを熟知しているため具体的なアドバイスをくれます。

【セクハラの示談金を請求する手順】
１．証拠の用意
　今手元に無いなら用意しましょう。セクハラの事実を証明する証拠があると、示談交渉や訴訟で有利になる可能性があります。
・音声録音データ
・メッセージのやり取り(メール、SNS等)
・被害を書き綴った日記やメモ
・撮影画像・動画データ
・同僚の証言
等、なるべく沢山集めるようにしましょう。

２．加害者に内容証明郵便を送る
　セクハラの証拠を集めたら、セクハラの事実と示談金の請求について記載した内容証明郵便を送ります。内容証明郵便とは、「いつ誰が誰に対して、どんな内容の文書を送ったのか」を郵便局が証明してくれるものです。
　内容証明郵便を郵送すると、相手は「そんな文書受け取っていないし、読んでいない」と言い逃れができなくなります。そのため、裁判外交渉で弁護士によく利用されています。

３．相手が内容証明郵便に応じた場合には、そのまま示談交渉をします。
　示談交渉は自力でもできますが、なるべく弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は交渉を有利に進めるテクニックや法律知識を有しているからです。

【訴訟】
　相手が内容証明郵便に応じない場合には、残念ながら示談交渉を進めることができません。そのまま訴訟の準備に移行する準備をすることになるかもしれませんが、内容証明郵便を送ったという事実は証拠となります。
　途中まで自力で示談交渉を進めて、難航してから弁護士にバトンタッチする方もいますが、最初から弁護士に依頼した方がスピーディーに解決する可能性があります。
　有利になる証拠の収集についてもアドバイスを貰えますし、交渉に慣れています。

【まとめ】
　セクハラは、内容の深刻さや加害者の立場によって様々なパターンに分類されます。実際にどれぐらいの示談金がもらえるのか気になった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
　最近では、無料法律相談を受け付けている弁護士も増えています。弁護士に相談する際は、あらかじめ内容を紙にまとめてから時系列に沿って説明すると、理解してもらいやすくなります。

ハラスメントニュースの真実！え、NTTドコモのハラスメントは事実だった？

　以前、ハラスメントニュースの真実で取り上げた

【口座事件のNTTドコモ、「女性上司」のセクハラを隠蔽　既婚社員同士にキスを強要し…】
　の記事ですがYouTubeに被害者の実際のやり取りがUpされていました。

　内容を確認して衝撃を受けました。
　NTTドコモさん…完璧にパワハラ&セクハラですやん(´；ω；`)ｳｩｩ
もう、セクハラの行為者の方…本当に酷いの一言です。

　行為者の方及び、他にハラスメント行為をしている社員の方々、本当に今すぐに止めてください。そして、辞めて下さい（怒）

　ですが、ハラスメント行為には関係のない大多数の社員さんには関係のない話ですので、その辺の良識は皆さん持って下さいませ。

　NTTが買収したのはそう言った問題を株主から指摘されないためでしょうか…。口座事件の問題も含めて闇に包んだわけですかね…(´；ω；`)ｳｩｩ

　IT業界で「ホワイト度」の平均値の2位はNTTドコモですよ…。直ぐに修正してください。それとも大企業はどこも酷いのでしょうか。
（引用：キャリコネのユーザーによる評価）

　内容をまとめると
【強制動員された飲み会で、ゲイバーに行き、拒否したが上司の指示に従ったゲイバー店員に下着を脱がされたり、下半身を触られ、心身に苦痛を受け、不眠症、血尿症を発症。その後、心当たりのない配置転換を命じられ結果、重度のうつ病となり退職となった。】

【ポイント】
・飲み会への強制動員
　　↑会社の対応⇒強制とは言えない
・上司が指示したゲイバー店員に下着を脱がされる、下半身を触られる
　　↑会社の対応⇒ノリでやったことなのでセクハラとは言えない
・心身に苦痛を受け、不眠症、血尿症を発症。その後、心当たりのない配置転換を命じられ結果、重度のうつ病となり退職となった。
　　↑会社の対応⇒不明

　おい(・ω・)ノ、会社の対応おかしいぞ！
　NTTドコモにコンプライアンスと言う言葉はあるのでしょうか。
　やられた人間の立場に立って考えて欲しいです。

　詳しく検証していきましょう。

　いつものように、パワハラの定義に照らし合わせてみます。
① 優越的な関係を背景とした言動
⇒社からの一斉メールで飲み会への強制動員と送信されてきた
→Outです。会社から強制動員と言われて断れる人はなかなかいません。組織からの強制的な要請は抵抗や拒絶することができない蓋然性が高い優越的な関係を背景とした言動と言えるでしょう。
　因みに、飲み会を強制参加にする場合は時間外手当の支給が必要です。仮に残業代が支払われている場合でも雇用契約の内容によっては強制させることはできませんし、業務であっても休暇や早退の権利は当然あります。

② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
⇒上司が指示したゲイバー店員に下着を脱がされる、下半身を触られる
→Outです。下着を脱がされることや、下半身を触られることは業務上必要な行為でないことは、誰から見ても明らかです。業務上必要かつ相当な範囲を超えたものと言えるでしょう。
　と言うか、もはや犯罪です(一一")。しかも、セクハラにも該当します。因みにセクハラの定義です。

　「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいいます。
○性的な行動の例
　性的な関係を強要すること、必要なく身体に触れること、わいせつ図画を配布・掲示すること、強制わいせつ行為、強姦など

③労働者の就業環境が害されるもの
⇒心身に苦痛を受け、不眠症、血尿症を発症。その後、心当たりのない配置転換を命じられ結果、重度のうつ病となり退職となった。が下がり、結果、退職。
→被害者の就業環境が完璧に害されています。健康を損なっただけではなく、配置転換を命じられるとは…半沢直樹だってこんなこと、されてません(; ･`д･´)

　以上のことから、NTTドコモのハラスメントは間違いなく認定です。被害者の訴えの真偽に関してはYouTubeを視聴して頂くと感じて頂ける部分があると思います。

↓元NTTドコモ 本社社員さんに電話取材しました①

　私には(個人として)真実としか思えませんでした(; ･`д･´)。

　NTTドコモが変わって行くにはどうしたらいいんでしょうか。このまま問題を放置すれば、若い有望な社員が沢山、潰れていってしまいます。私なりに考えてみました。

１．認める
　先ずはハラスメントの訴えを聞き入れて、自社にハラスメント行為があるかもしれないと言うことをしっかりと認識します。

２．調査
　ハラスメント被害者の訴え内容の事実関係を精査します。できる限り外部機関且つ、取引関係や利害関係のない会社を選定します。

３．処分
　ハラスメントの行為者認定受けた社員を問答無用で懲戒解雇します。今までハラスメント対応を行っていた社員も全員、懲戒解雇です。

４．再発防止策の策定
　今後、同様なことが起きないよう再発防止策を講じます。今回の場合はハラスメントの行為者は無論のこと、コンプライアンス室が機能していなかったことなども要因となりますので、ハラスメントの相談窓口と対応を外部に委託します。そして、役員へのホットラインで報告できる体制を整備し期間を定めて処分がなかった場合は公表することや被害者の訴訟証拠資料として提出してよいとします。
　また、会社が適切な処分を取らなかった場合の特別手当金などを就業規則に盛り込むのも良いでしょう。

　NTTドコモもホワイト企業とされているのですから、これらの対応は早急にして欲しいものです(;´∀｀)←必ず変わって頂けると信じています。

　どちらにせよ、本当に解決しないといけない問題だと感じました。ハラスメント被害者の会を作って訴えるなり、交渉するなりで被害者の方の経済的保証が出来ないものでしょうか。

　携帯料金下げるなら(下げてくれるのは嬉しい)、ハラスメント被害者の経済的損失の補填に充てて欲しいものです。

　ちょっと(大分かも)、行き過ぎた発言もあったかもしれませんがNTTドコモは沢山の従業員を抱えており、日本の社会のなかでも重要な事業を行い、サービスを提供しいる企業ですので、不快に思う方もいるかもしれませんが公共の福祉を考え、敢えて発現させて頂きました。

　少し、修正をした部分があります。文言の修正と言うより、企業へのフォローコメントを少し追加したためです。ええ、はい( ;∀;)炎上商法とか、名誉棄損で訴えられないか心配されたからです。とあるドコモの元社員様からは読んでいて気分が悪いとまで言われました。

　ですので、妥協点としてフォローコメントを入れました。しかし、正しいことは伝えたいと思い、文言の修正はしませんでした。企業のサービスや商品はけして悪くありません。

　是正が必要なのはハラスメント行為者への対応です。そして、ハラスメント行為をしていない社員さんはけして悪くありません。そこのところを皆様、良識ある社会人として配慮ある行動をお願いいたします。でなければ、真実が様々な思惑(名誉棄損や侮辱罪等)により、資本の大きさが優位になり、有益な情報が伝えられなくなってしまうことも懸念されます。

　よろしくお願いいたします。(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾
　上記はあくまで、専門家としての個人的な見解です。(*^^*)

　最後まで読んで頂き、ありがとうございました。　過去にハラスメント被害を受けた方、今もハラスメント被害を受けている方、一日でも早く何方かに相談すると伴に、いち早くメンタルケアを受けて下さい。
コメント頂ければ私で良ければお力添え致します。

　また、行為者として人を傷付けてしまったことで苦しんでる方、変わろうとしている方にも同様に支援をさせて頂いてます。

ハラスメントニュースの真実！ 今回の騒動で逝去されました関 根拓さんには心からご冥福をお祈りいたします。

　今回の騒動で逝去されました関根拓さんには心からご冥福をお祈りいたします。

　今回の記事をハラスメントを学ぶ事例として使用するには抵抗がありました。自殺というかたちで世界で活躍する尊い命を失ってしまったからです。この記事の内容は人によっては不快になる恐れがあります。そのため、関根さんへ好意や好感を抱いている方は読むのを控えていただくことをお勧めします。

　しかし、先回の「ハラスメントニュースを考える２」のELISAさんの事例と含めてハラスメントが与える影響や怖さも知って頂くことが大切だと思い選定しました。詳細は不明ですが記事から読み取れる部分をまとめてみます。

【告発者】
　未確認

【概要】
被害者　　　　：不明
行為者（疑い）：関 根拓(2014年にパリ市内にレストラン「Dersou」
　　　　　　　 （デルス）を開店。2016年には有名グルメガイド         
                           「Fooding」（フーディング）の最優秀店に選ばれた)
種別                  ：セクハラ？(性的暴行)
                             状況の情報が少なく関係性が不明なため？としました。

【時期】
　不明(2020年夏、被害を訴える女性が、あるシェフから性的暴行を受けたとインスタグラムに投稿)

【被害内容】
　性的暴行

【発覚日】
　2020年夏

【見解】
　グルメ情報サイト「Atabula」が、フランスの一流レストランでのハラスメントに関する調査を実施し掲載。「有名な日本人シェフレイプで告発されるかもしれない」と報じた。

【経過】
　関根さんは性的暴行疑惑で中傷を受けていたが、潔白を証明するために闘うとしていた。

【影響】
　遺族は、関根さんはインターネット上で疑惑にさらされて「激しいうつに陥った」「彼の名誉と誠実さに対する攻撃は深刻なものだった」「関根拓はこの状況から抜け出す方法を見失ってしまった」と語った。

【その後】
　2020年9月28日に関根拓さんが自殺し逝去。
　(引用：BBC News 国際総合 10/1(木)14:12)

　まず、大切なのは被害者保護だと考えています。その観点から考えると、被害女性のメンタルケアが第一になります。これは、真偽を問わないと考えています。第二に大切なのは加害者保護です。今回のケースでその大切さに改めて気付かされました。つまり、

① 被害者保護　加害者保護
② 事の審議
③ 対処

　というかたちになります。ひょっとしたら読んで頂いている方の中には①加害者保護、に疑問を感じる方もいるかも知れません。ハラスメントの真偽の程は不明ですが（やはり、同じ日本人として関根さんを信じたい部分は強いですがレイハラが生じてしまいますのでフラットに考えます）仮定として、今回のケースは被害者の訴えが正しかったとします。

１．前提条件として今回の事例検討では被害者の訴えが正しい、仮定

　上記の様な過程のなかで、①加害者保護、の必要がないと考える方が多いからこそ、今回、関根さんが自死を選択せざるを得なかっ大きな理由の一つであると思います。もう一つは#MeToo運動などで欧米諸国はこの様な問題に過敏に反応してしまうと言うこと。更に、国籍による差別「レイシャル・ハラスメント」も背景に、インターネットやSNSを使った「デジタル・ハラスメント」で誹謗中傷が増大していったことも考えられます。

① 加害者保護の軽視
② #MeToo 運動の過激化
③ レイシャル・ハラスメント
④ デジタル・ハラスメント 

　日本でのパワハラにおいても、こういった事例はしばしば見られます。ひょっとしたら、皆さんのなかにはハラスメントを受けたことのある方や、実際にハラスメント行為をしたことがあるかもしれません。パワハラ防止法を前提として、被害者が悪くないとことは明らかです。しかし、加害者側にも情状酌量されるべき理由があるケースがあるのもまた、事実です。

　人を審議すると言うことは本当に難しいことです。職業上、ハラスメントの認定の判断をすることがありますが、ハラスメントの行為者認定をすると言うことは、行為者の人生、家族、周囲の方々の今後が大きく影響されるからです。

　なかには、行為者も上司からハラスメントを受けていたり、メンタルヘルスの状態が悪くて行ってしまった場合もあります。しかし、それでも許されるべき問題ではありません。最悪の場合、懲戒解雇の判断をしなければなりません。

　しかし、行為者にも生きる権利はあり、処分を受けた後に守らなければならない家庭があるかもしれません。しかし、インターネットやSNSで利便性は高まりましたが、行為者が更生し再出発することの足枷になる場合も多いなと感じます。

　今回のケースも同様で当事者以外の無責任な言動で関根さんは大変、傷付いたことだと思います。ハラスメントの行為者は何らかの障害がある方が多いと思います。

【障害があるとは疾病があるという意味ではなく、その行為してしまう社会的な障害があると言うことです。】

　例えば無謀な業績目標を会社に課せられていたり、コロナで資金繰りに困り易怒性が強くなっていたりなど、ハラスメントの行為の奥に自分では如何ともしがたい理由がある場合もあります。

　しかし、行為者がしたことは許されるべきではありません。犯罪であれば罪を償わなければいけませんし、ハラスメントであれば会社からの処分を受けなければなりません（どちらも被害者への損害賠償の責任は負わなければなりません）。

　しかし、どちらも更生(治療)する権利はあって然るべきだと思います。そして、それが結果的には被害者保護に繋がっていきます。今回のケースでも被害者は加害者からの謝罪や賠償を受けることなく、そのやり場のない気持ちから逃れられず、最悪、PTSD等に苦しめられて今後の人生を生きていかなければなりません。

　結果として被害者保護のためには加害者保護もその前提条件となると考えています。加害者の罪や行為に対する社会的な対応は然るべき所に任せて、直接的な攻撃(記事に直接的な攻撃との表現はありませんが受けていたのではと推測しています)は避け、加害者の人権を考えた良識ある行動が必要だと考えています。そうでなければ、また同様な悲劇が引き起こされてしまいます。

　最後まで読んで頂き、ありがとうございました。今回のハラスメントの事例検討は、あくまで仮定として被害者の訴えが正しかったと考えて、加害者保護の大切さと、加害者保護が被害者保護にも繋がるということを伝えさせて頂きました。決して、今回の被害者の訴えが正しいことを主張している文章ではないことをご理解ください。

　過去にセクハラ被害を受けた方、今もセクハラ被害を受けている方、一日でも早く何方かに相談すると伴に、いち早くメンタルケアを受けて下さい。
コメント頂ければ私で良ければお力添え致します。

　また、行為者として人を傷付けてしまったことで苦しんでる方、変わろうとしている方にも同様に支援をさせて頂いてます。