ハラスメントニュースの真実！ 今回の騒動で逝去されました関 根拓さんには心からご冥福をお祈りいたします。
今回の騒動で逝去されました関根拓さんには心からご冥福をお祈りいたします。
今回の記事をハラスメントを学ぶ事例として使用するには抵抗がありました。自殺というかたちで世界で活躍する尊い命を失ってしまったからです。この記事の内容は人によっては不快になる恐れがあります。そのため、関根さんへ好意や好感を抱いている方は読むのを控えていただくことをお勧めします。
しかし、先回の「ハラスメントニュースを考える２」のELISAさんの事例と含めてハラスメントが与える影響や怖さも知って頂くことが大切だと思い選定しました。詳細は不明ですが記事から読み取れる部分をまとめてみます。
【告発者】
未確認
【概要】
被害者 ：不明
行為者（疑い）：関 根拓(2014年にパリ市内にレストラン「Dersou」
（デルス）を開店。2016年には有名グルメガイド
「Fooding」（フーディング）の最優秀店に選ばれた)
種別 ：セクハラ？(性的暴行)
状況の情報が少なく関係性が不明なため？としました。
【時期】
不明(2020年夏、被害を訴える女性が、あるシェフから性的暴行を受けたとインスタグラムに投稿)
【被害内容】
性的暴行
【発覚日】
2020年夏
【見解】
グルメ情報サイト「Atabula」が、フランスの一流レストランでのハラスメントに関する調査を実施し掲載。「有名な日本人シェフレイプで告発されるかもしれない」と報じた。
【経過】
関根さんは性的暴行疑惑で中傷を受けていたが、潔白を証明するために闘うとしていた。
【影響】
遺族は、関根さんはインターネット上で疑惑にさらされて「激しいうつに陥った」「彼の名誉と誠実さに対する攻撃は深刻なものだった」「関根拓はこの状況から抜け出す方法を見失ってしまった」と語った。
【その後】
2020年9月28日に関根拓さんが自殺し逝去。
(引用：BBC News 国際総合 10/1(木)14:12)
まず、大切なのは被害者保護だと考えています。その観点から考えると、被害女性のメンタルケアが第一になります。これは、真偽を問わないと考えています。第二に大切なのは加害者保護です。今回のケースでその大切さに改めて気付かされました。つまり、
① 被害者保護 加害者保護
② 事の審議
③ 対処
というかたちになります。ひょっとしたら読んで頂いている方の中には①加害者保護、に疑問を感じる方もいるかも知れません。ハラスメントの真偽の程は不明ですが（やはり、同じ日本人として関根さんを信じたい部分は強いですがレイハラが生じてしまいますのでフラットに考えます）仮定として、今回のケースは被害者の訴えが正しかったとします。
１．前提条件として今回の事例検討では被害者の訴えが正しい、仮定
上記の様な過程のなかで、①加害者保護、の必要がないと考える方が多いからこそ、今回、関根さんが自死を選択せざるを得なかっ大きな理由の一つであると思います。もう一つは#MeToo運動などで欧米諸国はこの様な問題に過敏に反応してしまうと言うこと。更に、国籍による差別「レイシャル・ハラスメント」も背景に、インターネットやSNSを使った「デジタル・ハラスメント」で誹謗中傷が増大していったことも考えられます。
① 加害者保護の軽視
② #MeToo 運動の過激化
③ レイシャル・ハラスメント
④ デジタル・ハラスメント
日本でのパワハラにおいても、こういった事例はしばしば見られます。ひょっとしたら、皆さんのなかにはハラスメントを受けたことのある方や、実際にハラスメント行為をしたことがあるかもしれません。パワハラ防止法を前提として、被害者が悪くないとことは明らかです。しかし、加害者側にも情状酌量されるべき理由があるケースがあるのもまた、事実です。
人を審議すると言うことは本当に難しいことです。職業上、ハラスメントの認定の判断をすることがありますが、ハラスメントの行為者認定をすると言うことは、行為者の人生、家族、周囲の方々の今後が大きく影響されるからです。
なかには、行為者も上司からハラスメントを受けていたり、メンタルヘルスの状態が悪くて行ってしまった場合もあります。しかし、それでも許されるべき問題ではありません。最悪の場合、懲戒解雇の判断をしなければなりません。
しかし、行為者にも生きる権利はあり、処分を受けた後に守らなければならない家庭があるかもしれません。しかし、インターネットやSNSで利便性は高まりましたが、行為者が更生し再出発することの足枷になる場合も多いなと感じます。
今回のケースも同様で当事者以外の無責任な言動で関根さんは大変、傷付いたことだと思います。ハラスメントの行為者は何らかの障害がある方が多いと思います。
【障害があるとは疾病があるという意味ではなく、その行為してしまう社会的な障害があると言うことです。】
例えば無謀な業績目標を会社に課せられていたり、コロナで資金繰りに困り易怒性が強くなっていたりなど、ハラスメントの行為の奥に自分では如何ともしがたい理由がある場合もあります。
しかし、行為者がしたことは許されるべきではありません。犯罪であれば罪を償わなければいけませんし、ハラスメントであれば会社からの処分を受けなければなりません（どちらも被害者への損害賠償の責任は負わなければなりません）。
しかし、どちらも更生(治療)する権利はあって然るべきだと思います。そして、それが結果的には被害者保護に繋がっていきます。今回のケースでも被害者は加害者からの謝罪や賠償を受けることなく、そのやり場のない気持ちから逃れられず、最悪、PTSD等に苦しめられて今後の人生を生きていかなければなりません。
結果として被害者保護のためには加害者保護もその前提条件となると考えています。加害者の罪や行為に対する社会的な対応は然るべき所に任せて、直接的な攻撃(記事に直接的な攻撃との表現はありませんが受けていたのではと推測しています)は避け、加害者の人権を考えた良識ある行動が必要だと考えています。そうでなければ、また同様な悲劇が引き起こされてしまいます。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。今回のハラスメントの事例検討は、あくまで仮定として被害者の訴えが正しかったと考えて、加害者保護の大切さと、加害者保護が被害者保護にも繋がるということを伝えさせて頂きました。決して、今回の被害者の訴えが正しいことを主張している文章ではないことをご理解ください。
過去にセクハラ被害を受けた方、今もセクハラ被害を受けている方、一日でも早く何方かに相談すると伴に、いち早くメンタルケアを受けて下さい。
コメント頂ければ私で良ければお力添え致します。
また、行為者として人を傷付けてしまったことで苦しんでる方、変わろうとしている方にも同様に支援をさせて頂いてます。
