「堀江貴文氏」と「41餃子」問題、支援が逆効果に！
今日のTwitterのトレンドで「堀江貴文氏(以下、堀江さん)」の「41餃子(店主さん)」が取り上げられていました。コロナの影響でテレワークが増えたので、この騒動はテレビで観ましたが、配慮されてない出来事に焦点を当てて、その恐ろしさを考えてみます。
先ず、堀江さんと店主さんの入店拒否の騒動ですが、水掛け論ですし、それぞれの感じ方や受け止め方があるでしょうから、当事者同士に任せましょう。
謝罪を求める声もありますが、あれが堀江さんの持ち味ですし、色々と有言実行で成してきた人なので、謝罪を他者が求めるのは筋違いな気がします。
そもそも、むしろ今回は、そう言った弱い立場の人を支援することで、店主さんが不幸になってしまうことが考えられるからです。クラウドファンディングで集まる金額が増えれば増えるほど、リスクが増えてしまうことが考えられます。
１．クラウドファンディングの金額が増えることで一番得をするのは運営会社
２．店側は、店舗再開か業態変更をしなければならない
３．業態変更は大きなリスクがある(衛生面等)
４．突然大金を手にするリスク
５．一過性の炎上支援
などなど、挙げはじめると店を批判してるような気もしてきたので、これぐらいにしておきます。
先ず、皆さんに考えて欲しいのは支援の金額が増えれば、その分、クラウドファンディングのプラットフォーム運営事業者の手数料が増えていくと言うことです。
・ 300万円集まって 33万円の手数料
・1,000万円集まって110万円の手数料
・3,000万円集まって330万円の手数料
同じプロジェクトでも集まる金額によって手数料がこれだけ違うのです。特に比較的、小規模でやっている場合は実はこういうのは、じわじわ効いてきます。
クラウドファンディングの内容は個人的には、奥様が回復するまで冷凍餃子の通販事業を展開するという様に受け止められます。奥様の回復後は、継続するのでしょうか。
ここも、重要なポイントとなっていまして、同一場所で冷凍餃子通販事業をするなら店舗再開後のオペレーションが従前の店と大きく変わってくるのではないかなと思いますし、その場合、療養明けの奥様の負担が増してしまいます。継続する場合も同様です。
また、クラウドファンディングで集まった資金ですが、プロジェクト終了の翌月に振り込まれると規約に書いてありますが、これも危険な感じがします。
店主さんのお店が法人化されているか否か、法人化されているなら決算月は何月か、などの事実関係にもよりますが、事業者に多くみられる３月末決算だった場合、クラウドファンディングで集めたお金を３月末までに使い切らなかった場合は(採用している税務方式にもよりますが)、残金に約３０％(法人かつ東京都の基準で)の税金が掛かります。
どういう事かと言うと、現在1,200万円弱の金額が集まっているので、2,000万円集まったと仮定します。
2,000万円－220万円(手数料)=1,780万円が2021年1月末に入金。
た、大金ですねー(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾
この、大金を決算若しくは確定申告前に使い切らないと会社の利益とみなされて課税されてしまうのです。ただし、コロナ禍の影響で持続化給付金を特別利益と計上して同期の累損が発生している場合は累損を足し戻した金額が課税対象額になります。
じゃあ、使い切ればいいと皆さん思うと思いますが、ここにまた、落とし穴があります。( ;∀;)
1,780万円分の設備投資は実質的に不可能！
してしまった場合はこれも、とんでもないことになってしまいます。
クラウドファンディングのプロジェクト内容によると。
冷凍業の設備工事 150万円～
スタッフ確保の資金 60万円～
ネット通販の開設 50万円～
その他備品 40万円～
手数料が加味されてないんですね(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾はっ…独り言です。
1,780万円を集めて1,480万円が残ると言うことになります。では、事業規模を大きくすればいいと考える方もいるかもしれませんが、仮に規模を6倍にしたとすれば、単純に固定費も6倍になり、損益分岐点を超える売上額も6倍必要と言うことになります。
更に、規模を大きくすれば、新たな用地も必要になるでしょうし、原価償却費の問題もあります。( ;∀;)
例えば、業務用の冷凍庫の取得金額が1台100万円とすると法定耐用年数は6年ですので、定額法で0.167、定率法で0.417しか償却できず、残りは利益として計上しなければいけません。給排水設備の法定耐用年数なんて15年間です(´；ω；`)ｳｩｩ
仮に想定されうる最良の環境であったとしても(例えば個人事業で残金を個人所得として上乗せする等)、翌年の市県民税が増加したりなどのデメリットもあります。
また、冷凍餃子通販事業に業態変更をした場合は異物混入等の衛生管理は勿論のこと、一過性の炎上特需で以降の売上減少を加味した事業計画を想定しなければいけません。これって結構テクニカルなことですし、炎上特需に対応することで、本来の顧客開拓が出来ない状況になります。
となれば、炎上特需が終了した後が本来の新規事業の開始時期と言えるかもしれません。それは、炎上特需に対応した固定費用を新規事業の売上で支払わなければならず、客観的に事業の継続は困難だとも言えます。
事業継続が困難となれば、せっかく今まで餃子店を生業としていた店主さんやその関係者が悲しい末路を辿ってしまうことにもなりかねません。
堀江さんを皆さんが敵視することで、店主さんのクラウドファンディングに資金が集まり、新規事業の成功というリスクを負いますし、「貰ったお金だから、また店をやればいい」では、風評などで従前店舗の売上に悪影響を与えるかもしれません。
当人同士の感じ方の問題から、周囲から過度な支援を受けることによって、人生を狂わせる人がでないことを願ってます。
今回の経緯で、リスクを負わず、漁夫の得ているのは誰か…お分かりですよね。
(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾
